MEXCは、現物取引や先物取引など、さまざまな暗号資産取引に対応している海外取引所です。国内取引所では取り扱われていない暗号資産を取引できることから、MEXCを利用している日本人投資家も少なくありません。一方で、MEXCを利用して利益が出た場合に、海外取引所で得た利益にも日本の税金はかかるのか日本円に換金していなければ申告しなくてもよいのかUSDTに交換しただけでも課税されるのかと疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。結論として、日本の税務上の居住者がMEXCの取引によって利益を得た場合、MEXCが海外取引所であっても、原則として日本で課税対象になります。また、税金が発生する可能性があるのは、暗号資産を日本円に換金したときだけではありません。暗号資産同士の交換や先物ポジションの決済、報酬の受け取りなどでも損益計算が必要になる場合があります。本記事では、MEXCで得た利益に税金がかかる仕組みや課税タイミング、税率、損益計算の方法について解説します。最後にクリプトリンクの計算ツールの紹介もしているのでぜひ最後までご覧ください。この記事の要約MEXCは海外取引所ですが、日本の税務上の居住者が取引で利益を得た場合は、原則として日本で課税対象になる日本円に出金していなくても、BTCからUSDTへの交換などで利益が確定すると、課税対象になる個人の暗号資産取引による利益は、原則として雑所得に区分され、給与所得などと合算して所得税を計算する先物取引の決済やEarn関連、エアドロップ・キャンペーン報酬なども、内容によっては課税対象になるクリプトリンクを活用することでMEXCを含む取引履歴をまとめて損益計算できるMEXCで得た利益に税金がかかるのか？MEXCで暗号資産取引を行い、利益が発生した場合は、原則として日本で課税対象になります。MEXCは海外に拠点を置く暗号資産取引所ですが、利用する取引所が国内にあるか海外にあるかだけで、日本における課税の有無が決まるわけではありません。日本の税務上の居住者は、原則として国内で得た所得だけでなく、国外で得た所得についても日本の課税対象となります。そのため、日本居住者がMEXCで暗号資産を取引して利益を得た場合も、日本国内の取引所を利用した場合と同様に、所得として申告が必要になる可能性があります。「MEXCは海外取引所だから日本では課税されない」と考えないように注意しましょう。また、MEXCの口座内に利益を残している場合や、日本の銀行口座へ出金していない場合でも、すでに売却や交換によって利益が確定していれば、課税対象となる可能性があります。税金の種類と税率個人がMEXCなどの暗号資産取引で得た利益は、事業に付随して生じた場合などを除き、原則として雑所得に区分されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得や事業所得など、ほかの対象所得と合算して所得税を計算します。所得税には累進税率が採用されており、課税所得に応じて5％から45％の税率が適用されます。これに復興特別所得税や、原則として一律10％程度の住民税が加わるため、所得が大きい場合には、暗号資産の利益に対する税負担も大きくなる可能性があります。また、暗号資産の利益は、株式の利益のような申告分離課税ではなく、給与所得などと合算されるため、給与収入が高い方や、暗号資産で大きな利益を得た方ほど、高い税率が適用される可能性があります。会社員の場合は、給与所得および退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。MEXCの取引で税金が発生するタイミングとは？暗号資産の税金は、基本的に利益が実現したタイミングで計算します。暗号資産を購入した後、価格が上昇していても、そのまま保有しているだけであれば、通常は含み益の状態です。含み益は、原則として個人の所得税の計算対象にはなりません。一方、保有している暗号資産を売却したり、ほかの暗号資産へ交換したりすると、その時点で利益または損失が確定します。MEXCを利用する際は、特に次のタイミングに注意が必要です。暗号資産を売却したときMEXCで保有している暗号資産を売却し、USDTやUSDCなどを受け取った場合は、売却した暗号資産について損益を計算します。たとえば、10万円で購入したBTCを15万円相当のUSDTに交換した場合、手数料を考慮しない単純計算では、5万円の利益が発生します。日本円として出金していなくても、BTCをUSDTへ交換した時点でBTCの売却損益が確定する点に注意が必要です。暗号資産同士を交換したときMEXCでは、多くの通貨ペアで暗号資産同士を取引できます。暗号資産同士の交換も、税務上は保有していた暗号資産を時価で売却し、別の暗号資産を購入したものとして扱われます。たとえば、ETHをUSDTへ交換した場合や、USDTを使って別のアルトコインを購入した場合にも、支払いに使用した暗号資産の損益計算が必要になることがあります。特にMEXCではUSDT建ての取引が多いため、「USDTは日本円ではないから課税されない」と誤解しないことが重要です。先物取引のポジションを決済したときMEXCで先物取引を行っている場合は、ポジションを決済して利益または損失が確定したタイミングで損益計算が必要になります。ロング・ショートのいずれであっても、未決済の含み益ではなく、ポジションを決済して確定した損益が計算の対象です。ステーキングやEarnなどの報酬を受け取ったときMEXCのEarn関連サービスやステーキングなどで暗号資産を受け取った場合も、課税対象になる可能性があります。一般的には、報酬を受け取った時点の時価を基準として所得を計算します。さらに、受け取った暗号資産を後日売却または交換した場合は、受取時の時価を取得価額として、あらためて売却損益を計算します。そのため、報酬の受取日、数量、受取時の日本円換算額を記録しておくことが重要です。エアドロップやキャンペーン報酬を受け取ったときMEXCのキャンペーン、紹介プログラム、エアドロップなどで暗号資産を受け取った場合も、その内容によっては所得として扱われます。ボーナスやエアドロップを受け取った時は、受取時点で価値があるかどうかが判断になります。「受け取り数量 × 受取時点のレート」で報酬金額が決まるため、受取時点で価値（レート）があればそれが課税所得になり、価値がなければ課税所得は0となります。自分のウォレットへ送金しただけでは通常は課税されないMEXCから自分が管理するウォレットや、本人名義の国内取引所口座へ同じ暗号資産を送金しただけであれば、通常、送金そのものによって売却利益は発生しません。ただし、送金前後の取引履歴がつながっていないと、取得価額を追跡できなくなることがあります。MEXCの損益計算は「クリプトリンク」でやってみようクリプトリンクの計算ツールでは、取引所から取得出来る取引明細をアップロードするだけで収支の計算を行うことができます。計算が複雑になる場合がある海外取引所での取引もまとめて計算することができます。ぜひご利用ください。MEXC取引の収支計算方法を解説！総平均法・移動平均法とツールでの確認手順も紹介よくある質問Q. MEXCは海外の取引所ですが、日本でも税金がかかりますか？日本の税務上の居住者は、国内で得た所得だけでなく国外で得た所得も原則として日本の課税対象になります。そのため、MEXCで得た利益も国内取引所を使った場合と同様に、所得として申告が必要になる可能性があります。「海外取引所だから日本では課税されない」という理解は誤りです。Q. 日本円として銀行口座に出金していなければ、申告しなくてもよいですか？出金の有無だけで判断はできません。MEXCの口座内に利益を残したままでも、すでに売却や交換によって利益が確定していれば課税対象となる可能性があります。判断の基準になるのは「日本円を受け取ったかどうか」ではなく「損益が確定したかどうか」です。Q. MEXCの利益にはどのような税金が、どれくらいかかりますか？ 個人の暗号資産の利益は、事業に付随して生じた場合などを除き、原則として雑所得に区分され、総合課税として給与所得などと合算されます。所得税は累進税率で5％から45％が適用され、これに復興特別所得税と、原則として一律10％程度の住民税が加わります。なお会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。Q. BTCをUSDTに交換しただけでも課税されますか？暗号資産同士の交換も、税務上は保有していた暗号資産を時価で売却し、別の暗号資産を購入したものとして扱われます。そのため、BTCをUSDTに交換した時点でBTCの売却損益が確定し、課税対象になることがあります。MEXCはUSDT建ての取引が多いため、「USDTは日本円ではないから課税されない」と誤解しないよう注意しましょう。Q. 先物取引はどのタイミングで損益を計算しますか？ポジションを決済して利益または損失が確定したタイミングで計算します。ロング・ショートのいずれでも考え方は同じで、未決済の含み益は計算の対象になりません。Q. ステーキングやEarn、エアドロップで受け取った暗号資産はどう扱いますか？一般的には、受け取った時点の時価を基準に所得を計算します。「受け取り数量 × 受取時点のレート」で報酬金額が決まるため、受取時点で価値があればそれが課税所得になり、価値がなければ課税所得は0です。受け取った暗号資産を後日売却・交換する際は受取時の時価が取得価額になるので、受取日・数量・受取時の日本円換算額を記録しておきましょう。Q. 保有しているだけの場合や、自分のウォレットへ送金した場合も課税されますか？購入後に価格が上がっても保有しているだけであれば通常は含み益の状態で、原則として個人の所得税の計算対象にはなりません。また、自分が管理するウォレットや本人名義の国内取引所口座へ同じ暗号資産を送金しただけであれば、通常、送金そのもので売却利益は発生しません。ただし送金前後の取引履歴がつながっていないと、取得価額を追跡できなくなることがあります。まとめMEXCは海外取引所ですが、日本の税務上の居住者がMEXCの取引によって利益を得た場合は、原則として日本で課税対象になります。日本円として銀行口座へ出金していなくても、暗号資産を売却した場合や、BTCなどをUSDTへ交換した場合には、利益が確定している可能性があります。また、個人が得た暗号資産の利益は、原則として雑所得に区分され、給与所得などと合算して所得税を計算します。取引件数が多い場合や、複数の取引所を利用している場合は、手作業による計算に時間がかかり、取引の重複や漏れが発生する可能性があります。クリプトリンクを活用して取引履歴をまとめ、確定申告の直前に慌てないよう、早めに年間損益を確認しておきましょう。関連記事海外取引所で仮想通貨取引した時の税金は？注意点や税金発生タイミングを解説仮想通貨を少額ずつ利確すると税金はどう変わる？―節税メリットと損益計算をまるっと解説仮想通貨の税金は国によってこんなに違う！日本と海外の税率の違いを紹介【暗号資産】