総平均法で収支計算した時、各種取引明細から仕訳に変換する仕様について教えてください。

     *リニューアル版のFAQはこちらをご覧ください。

「仕訳エクスポート」とは、CryptoLinCに登録した仮想通貨取引明細を会計ソフトに取り込めるように専用のファイルを作成することでCryptoLinC → 会計ソフトの中継を行うための機能です。

本ページでは暗号資産取引のCryptoLinCにおける仕訳変換仕様についてご説明します。
また、収支計算方式は「総平均法」であることを前提とします。
説明に使用する勘定科目は一般的な名称を利用します。

総平均法における注意点

総平均法とは一定期間の売却額と平均取得価格との対比で収支を決定する方式です。
会計では基本的に記帳適時性というものが求められますが、総平均法では現物取引の収支は
一定期間単位で区切った最終日にならないと確定しないので、CryptoLinCではその最終日に一括して出力するようにします。
ただし、
・マイニングやボーナスなど発生時点で利益が確定するもの
・証拠金取引など、ポジション決済時点で利益が確定するもの
のように発生時点で利益が確定するもの、

・法定通貨の移動(銀行 <=> 取引所)
・法定通貨による仮想通貨の購入
のように現預金の減少との整合性と取る必要があるもの

これらについては発生都度、仕訳を出力するようにします。

例(集計期間:2018/4/1〜2019/3/31、集計単位:年次)
①:2018/4/1 12:00 銀行から取引所に3,000,000円入金
②:2018/4/2 00:00 に1BTCを1,500,000円で購入
③:2018/4/4 00:00 に0.5BTCを900,000円で売却
④:2018/4/30 13:00 に0.01ETHをマイニングで取得(時価レート 1ETH = 20000円)
⑤:2018/5/1 13:00 に1BTCを1,000,000円で購入
⑤:2018/5/30 14:00 に0.5BTCを700,000円で売却

※収支は

【売却総額】-(【平均購入原価】×【売却総数】)= 【収支金額】
1,600,000 - (1250000 ×  1) = 350000

となるので、

取引日 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要
2018/4/1 預け金 3,000,000 普通預金 3,000,000 金融機関から取引所へ。 預かり金(法定通貨)を送金
2018/4/2 投資仮想通貨 1,500,000 預け金 1,500,000 取引所にて預かり金を使い、仮想通貨を購入
2018/4/30 投資仮想通貨 200 仮想通貨売却損益 200 マイニング、AirDropなどで仮想通貨を取得
2018/5/1 投資仮想通貨 1,000,000 預け金 1,000,000 取引所にて預かり金を使い、仮想通貨を購入
2019/3/31 預け金 1,600,000 投資仮想通貨 1,250,000 総平均法の年次集計による収益計上
仮想通貨売却損益 350,000

このように、発生都度仕訳をつくるものもありますが、売却に伴う損益は期末日発生の仕訳とします。
※各仕訳の出力仕様は後述します。

勘定科目設定

通常の暗号資産売買、証拠金取引の場合に使用される勘定科目は以下の通りです。

銀行預金勘定科目

銀行口座の勘定科目です。通常BS科目として流動資産科目の現預金に属する普通預金、または当座預金になります。

預け金勘定科目

取引所に預けている法定通貨を示します。
こちらも通常BS科目として流動資産科目に属する科目になります。

BS仮想通貨勘定科目

取引所で購入、または何らかの方法で入手した暗号資産を示します。
こちらも通常BS科目として流動資産科目に属する科目になります。

PL売却損益勘定科目

暗号資産の売却、または証拠金取引に伴う損益を示します。
こちらは通常PL科目になりますが、営業収益、営業外収益、またはそれ以外のどのカテゴリに属するかはユーザーの事業モデルによって異なります。

手数料表示勘定科目

各種取引に伴う手数料のを示します。
通常は販管費科目のカテゴリに属します。
手数料は国内取引所での取引は課税取引、海外取引所での取引は非課税取引になります。

これ以外に、会計ソフトによっては「諸口」に相当する勘定科目を使います。

出力期間設定

集計単位

取引明細を仕訳にする際は各取引を個別に仕訳にするのではなく、日次、はまたは月次で集計して仕訳にします。ただし、前述しましたが、総平均法の場合、仮想通貨の売却に伴う収支は期末日の仕訳として一括計上します。

①:2018/4/2 00:00 に1BTCを1,500,000円で購入
②:2018/4/2 13:00 に0.5BTCを800,000円で購入
③:2018/4/4 13:00 に0.4BTCを800,000円で売却

この場合、
①と②は同日取引で同種の取引なので購入分は合算されます。

出力期間範囲

仕訳の出力範囲を指定できます。

経理設定

課税形式

免税業者、簡易課税、一般課税を選択できます。簡易課税、一般課税の場合それぞれ設定が必要な項目が増えます。
画面にしたがって設定してください。

仕訳のパターン

銀行口座から仮想通貨取引所に入金

例:普通預金から取引所に100,000円入金

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要
預け金 100,000 普通預金 100,000 金融機関から取引所へ
預かり金(法定通貨)を送金

仮想通貨取引所から銀行口座に出金

例:取引所から取引所に100,000円出金

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要
普通預金 100,000 預け金 100,000 取引所から金融機関へ
預かり金(法定通貨)を送金

仮想通貨取引所から暗号資産を購入

例:取引所から1BTCを1,500,000円で購入した(手数料なし)

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要
投資仮想通貨 1,500,000 預け金 1,500,000 取引所にて預かり金を使い、
仮想通貨を購入

例:取引所から1BTCを1,500,000円で購入した(手数料として1,000円)

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要
投資仮想通貨 1,500,000 預け金 1,501,000 取引所にて預かり金を使い、
仮想通貨を購入
支払手数料 1,000

仮想通貨取引所にて暗号資産を売却

例:期首から期末までの間に仮想通貨を総額1,600,000円で売却し、その利益は250,000円とすると、

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額 摘要
預け金 1,600,000 投資仮想通貨 1,350,000 取引所にて仮想通貨を売却し、
法定通貨(預かり金)を取得
仮想通貨売却損益 250,000

となります。

他、各種取引に対応しております。


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