仮想通貨取引で損失が出た場合の確定申告方法について、注意点をご紹介します。

基本的には国税庁が発表している「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（平成30年11月）」に準拠しています。

• 仮想通貨取引による所得は、雑所得に分類されます。雑所得は他の所得との損益通算ができません。
• 仮想通貨取引による所得が△10,000円のとき、このマイナス分を他の所得から差し引くことはできません。
• 雑所得内での損益通算は可能なので、A取引所で△5,000円、B取引所で100,000円の所得というときは雑所得は95,000円となります。
• 給与所得以外の所得が20万以下なら確定申告は不要ですが、お住いの市区町村への住民税の申告書は必要になります。