仮想通貨は価格変動が比較的激しく、通貨や決済手段として向いていないという課題がありますが、そんな中で価格の安定性を持つステーブルコインは、その問題を解決する手段として注目されています。特に、日本でも規制が整備され、国内で発行されるステーブルコインに注目が集まっています。この記事を読んでいるあなたは、「日本の規制は今どうなっているの？」「日本発行のステーブルコインってあるの？」という疑問を抱いているのではないでしょうか。そこで本記事では、日本国内の規制や法律、そして具体的なステーブルコインの銘柄について解説します。ぜひ最後までご覧ください。この記事の要約ステーブルコインとは、特定の資産に価値を連動させて価格の安定を図る通貨の総称ステーブルコインは特に法定通貨に連動させた電子決済手段としての「デジタルマネー類似型」と、暗号資産に連動させた暗号資産としての「暗号資産型」の2つに分類される日本で発行されている代表的なステーブルコインには「JPYC」「XJPY」「XUSD」「トチカ」などがあるJPYSCやProgmatプロジェクトなど、進行中の国内のステーブルコインプロジェクトは複数あり、今後実用化が期待されているステーブルコインとはステーブルコインとは、特定の資産に価値を連動させて価格の安定を図る通貨の総称です。通常、法定通貨（日本円や米ドルなど）や金などの資産に連動して設計されています。例えば、米ドルにペッグされた「テザー（USDT）」や「USDC」、日本円に連動する「JPYC」、金と連動する「ジパングコイン（ZPG）」などが代表的なステーブルコインです。ステーブルコインの特徴については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。ステーブルコインとは？特徴やビットコインとの違いをわかりやすく解説これらのコインは、国内外の取引所や特定のプラットフォームで購入できます。ステーブルコインの最大の利点は、価格変動が少ないことにあります。これにより、仮想通貨市場での決済や取引がより安定的に行うことが可能になります。ステーブルコインの購入方法については、ぜひ以下の記事もご覧ください。ステーブルコインを買うメリットは？購入方法や取扱いの注意点を解説ステーブルコインに対する日本の規制日本では、ステーブルコインに対する規制が2023年6月に施行された改正資金決済法で明確化されました。この法改正により、ステーブルコインは「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」の2つに分類されました。デジタルマネー類似型デジタルマネー類似型は、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動するステーブルコインで、これらは電子マネーやプリペイドカードに似た形で取り扱われます。これにより、決済手段としての利用が促進され、より広範な経済活動での使用が期待されます。そして、発行者は銀行、資金移動業者、信託会社に限定されるため、信頼性が担保されています。暗号資産型一方、暗号資産型は、金やその他のコモディティなど、法定通貨以外の資産に連動するステーブルコインを指します。このタイプは、従来の暗号資産（仮想通貨）と同じ枠組みで規制されています。日本で発行されているステーブルコイン日本で発行されているステーブルコインには、いくつかの代表的な銘柄があります。ここでは、3つの代表的な銘柄を紹介します。JPYC「JPYC」は、JPYC株式会社によって発行された日本円連動型のステーブルコインです。2021年に登場し、1JPYCは1円に等しい価値を持つよう設計されています。当初、JPYCはプリペイド型支払手段として発行され、国内での送金や決済手段として使われていました。2024年11月、2023年の資金決済法改正に伴い、デジタルマネー類似型のステーブルコインとしての「JPYC」の発行を進めるため、それまでのプリペイド型支払い手段としてのJPYCを「JPYC Prepaid」と名称を変更しました。そして、2025年10月、デジタルマネー類似型のステーブルコインとして新生した「JPYC」が発行され、画期的な日本円建てステーブルコインとして注目されています。従来の前払式支払手段 であったJPYC Prepaidと異なり、JPYCは資金移動型の電子決済手段に相当します。資金移動型の電子決済手段では、日本円への償還が可能となり、日本円（預貯金および国債）によって発行残高の100%以上の裏付け資産が保全されるなど、利便性・安全性が向上しています。JPYC サービスサイトXJPY/XUSDXJPYとXUSDは、日本円および米ドルに連動するステーブルコインです。2023年11月、三菱UFJ信託銀行やGincoなどが連携し、日本円連動型の「XJPY」および米ドル連動型の「XUSD」の発行を検討していると発表しました。これらは、特に暗号資産交換業者間の取引効率向上を目指して設計されており、従来の銀行送金をステーブルコイン取引に置き換えることで、コスト削減や取引時間短縮が期待されています。Gincoと三菱UFJ信託銀行およびProgmatの協業による暗号資産業界横断ステーブルコイン「XJPY」「XUSD」の共同検討開始についてトチカ「トチカ」は、2024年4月に石川県の北國銀行が発行した日本円連動型のステーブルコインです。これは同行の預金と連動したプライベートブロックチェーン上で運用されており、主に地元の加盟店舗での決済手段として利用されています。「トチカ」は、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」内で、自身の口座からチャージして決済することができます。トチカ サービスサイト今後発行を予定しているステーブルコイン日本では、上記のステーブルコイン以外にも、今後複数のステーブルコインの発行に向けて準備されています。例えば、SBIホールディングスとシンガポールのStartale Groupが共同開発する「JPYSC」は、日本初の信託型日本円建てステーブルコインとして開発が進められています。信託型とは、裏付け資産を信託管理する「3号電子決済手段」にあたるもので、JPYCが相当する「1号電子決済手段」と異なり、国内送金などに適用される1件あたり100万円の制限を受けないことから、企業間の決済や機関投資家などの大規模取引への対応が期待されています。また、野村ホールディングスとGMOインターネットグループも、日本円と米ドルを裏付けとしたステーブルコインの発行を模索しており、ステーブルコイン発行をサポートする「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」を検討中です。GMOは既に「GYEN」や「ZUSD」を発行している実績があり、この技術を基に新たなステーブルコインを発行することが期待されています。さらに、日本の三大メガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループが、ブロックチェーンを用いた国際送金プロジェクトの実証実験に参画しています。日本の三大メガバンクが参画するProgmatプロジェクトでは、国際送金の高速化とコスト削減を目的としたステーブルコインの実用化が計画されており、準備が進められています。これらのプロジェクトは、日本の金融インフラに革命をもたらす可能性があります。まとめいかがでしたか？本記事では、日本で発行されているステーブルコインについて、規制や法律の視点から解説しました。最後に、本記事の内容をおさらいしましょう。ステーブルコインとは、特定の資産に価値を連動させて価格の安定を図る通貨のこと法定通貨と連動する「デジタルマネー類似型」のステーブルコイン電子マネーやプリペイドカードに似た形で取り扱われる「電子決済手段」法定通貨以外の資産に連動する「暗号資産型」のステーブルコイン従来の暗号資産（仮想通貨）と同じ枠組みで規制される「暗号資産」日本国内で発行されているステーブルコインの代表例JPYCXJPY/XUSDトチカ日本では、改正資金決済法によりステーブルコインの安全性が高まり、JPYCやXJPYなどの法定通貨連動型コインが国内外での利用を目指しています。ステーブルコインは、法定通貨に連動することで価格の安定性を保ち、今後はさらに多くの場面での利用が期待されます。今後の日本におけるステーブルコイン市場の発展に注目していきたいですね。また、日本国内だけでなく、他にも代表的なステーブルコインはたくさんあります。ぜひ以下の記事も併せてご覧ください。ステーブルコインの種類とは？特徴や代表的な関連銘柄も7個紹介関連記事仮想通貨(暗号資産)の販売所と取引所はどちらがいい？仕組みや手数料の違いを徹底解説仮想通貨の仕組みとは？ブロックチェーンとは何かやメリット・デメリットを分かりやすく解説！ビットコインにかかる税金とは？仕組みから損益計算や確定申告方法まで徹底解説【仮想通貨(暗号資産)】