暗号資産市場が成熟する中で、価格変動の少ない「ステーブルコイン」が注目を集めています。その中でも、日本円と1対1で連動することを目指す「JPYC」は、国内で最も早く普及した円建てステーブルコインのひとつです。JPYCは、ブロックチェーン上で円と同等の価値を持つデジタル資産として発行され、個人間の送金やオンライン決済、NFT購入など、さまざまな分野での活用が期待されています。さらに、2025年8月にはJPYC株式会社が資金移動業者として金融庁の登録を取得し、法制度に基づく「電子決済手段」としての新たな展開も始まろうとしています。そこで本記事では、JPYCの基本的な仕組みから、他の仮想通貨との違い、想定される活用事例、そして今後の展望までをわかりやすく解説します。「ステーブルコインって何？」「JPYCは安全なの？」という疑問を持つ方にも理解しやすい内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。この記事の要約JPYCは、日本円と1対1で価値を保つ日本発のステーブルコインブロックチェーン上で発行・送金でき、銀行を介さず低コストで24時間取引が可能2025年には資金移動業型（V2）として法的裏付けを得て、円への払い戻しにも対応予定主な用途は、個人間送金やEC決済、報酬支払い、国際送金、DeFi・NFT取引など価格の安定性・透明性がメリットである一方、利用できる場面がまだ限られ、ウォレット管理は自己責任となる今後は法制度の整備とともに、円がブロックチェーン上で流通する時代の実現が期待されているJPYCとは？JPYCの概要と特徴JPYCは、日本円と1対1で価値を連動させることを目指すステーブルコインの一つです。JPYC株式会社によって発行され、ブロックチェーン上で流通します。2025年8月18日、JPYCは資金決済法に基づく資金移動業者としての登録を金融庁（FSA）に申請・取得したと発表されました。これにより、JPYCは従来の「前払式支払手段」型トークンから、新たに「電子決済手段（ステーブルコイン）」として発行できる体制を整えたと見られています。この登録取得がもたらす意義は大きく、国内で「日本円ペッグ型ステーブルコイン」を発行・流通させる事業者に対して、法的な正当性・制度的な裏付けが与えられるようになる可能性を開くからです。JPYCの特徴を改めて整理すると、以下の点が挙げられます。発行残高に対応する裏付け資産（預金、日本国債などの流動性の高い資産）を保有することが予定されており、これをもって1JPYC＝1円の価値を支える設計 信託ではなく分別管理または適切な管理体制を通じて資産を保全する方式が想定されており、従来の前払式支払手段型よりも制度的透明性を高める方向性にあるブロックチェーン上で発行・送金されるため、銀行振込など従来の決済手段に比べて即時性・低コスト性を活かした利用が可能発行チェーンとしては Ethereum、Polygon、Avalancheなどが候補として報じられているただし、登録取得と発行開始とは異なり、実際にJPYCが広く流通し始めるには、さらに準備や運用体制の整備が必要です。ステーブルコインとは何かステーブルコインは、法定通貨や資産（例：ドル、円、金、国債など）と価値を連動（ペッグ）させ、価格の安定性を保とうと設計された暗号資産のことです。代表的な例として、米ドルと1対1で連動するUSDCやUSDTなどがあります。JPYCやUSDCなどの法定通貨と連動するステーブルコインの主な特徴としては、法定通貨と連動させることで、価格変動リスクを抑え、実用的な決済手段として使いやすくする暗号資産の利点（ブロックチェーン上の迅速な送金、スマートコントラクトとの連携など）を取り入れつつ、価値の安定を目指すなどがあります。ステーブルコインは「仮想通貨（暗号資産）」と重なる面もありますが、価格を安定させる性質と用途志向性（決済、送金、トークン発行など）が強調されます。仮想通貨との違いJPYCをはじめとするステーブルコインは、ビットコインやイーサリアムといった一般的な仮想通貨（暗号資産）とは目的や性質が異なります。比較項目ステーブルコイン（例：JPYC）仮想通貨（例：ビットコイン、イーサリアム）目的価値の安定性を維持し、決済・送金用途に適用投資、価値保存、ガバナンストークンなど価格変動基本的に1：1の連動を目指すため変動は極めて小さい需給・市場の期待で大きく変動することがある裏付け資産預金・国債など流動性資産で支える方式（分別管理等）特定の裏付け資産がない法制度上の位置づけ電子決済手段としての規制対象となることがある法制度上は暗号資産・仮想通貨として扱われる仮想通貨は需給や市場の期待によって価格が大きく変動する投資対象である一方、ステーブルコインは法定通貨に連動し、価格を安定させることが目的です。そのため、決済や送金、資金の一時的な退避先としての利用に適しています。また、JPYCは法制度上も他の暗号資産とは異なる位置付けを持ちます。特に資金移動業型JPYCは、日本の資金決済法に基づく「電子決済手段」として取り扱われ、法的な裏付けと一定の安全性が確保されています。JPYCの仕組みここでは、JPYCがどのように発行され、どのような仕組みで流通しているのかを見ていきます。発行の仕組みユーザーは、JPYC株式会社に日本円を支払うことで、同額のJPYCトークンを受け取ることができます。たとえば、1,000円を支払うと1,000JPYCが発行され、ユーザーのウォレットに送付されます。JPYCには大きく分けて2つのタイプがあります。前払式支払手段型（V1）日本円を前払いしてJPYCを購入しますが、あとから発行体に返して円に戻す仕組みはありません。未使用残高の50％以上を供託することで利用者保護が図られています。資金移動業型（V2）2025年8月に金融庁の承認を受け、資金移動業者として登録されたことで、新たに「電子決済手段」としてJPYCを発行できる体制が整いました。今後は、発行残高と同額の円資産を分別管理し、法制度に基づいた形でより透明性の高い運用が進むと見込まれています。いずれのタイプも、JPYCを購入することでトークンが新規に発行され、ブロックチェーン上に記録されます。流通の仕組み発行されたJPYCは、EthereumやPolygon、Avalancheなど複数のブロックチェーン上で流通します。ユーザーはウォレット間でJPYCを送付したり、DeFi（分散型金融）サービスやNFTマーケットプレイスなどで利用したりすることができます。また、取引所やブリッジを介して他のネットワークへ移動させることも可能です。これにより、JPYCは単なる「電子マネー」ではなく、ブロックチェーン上で自由に移転・活用できるデジタル資産として機能します。価値の裏付けと円との関係JPYCは、日本円と1対1の価値を維持することを目指しています。前払式支払手段型では、未使用残高の一部を供託することで価値の安定性を担保。資金移動業型では、発行残高と同額の円資産を分別管理し、制度に基づいて円と同等の価値を保つ設計となっています。JPYCのメリット・デメリットJPYCには、ブロックチェーンを活用した新しい決済・送金手段としての利点がある一方で、制度面や利用環境、技術的な面での注意点も存在します。ここでは、主なメリットとデメリットを整理します。メリット低コストでの送金・決済JPYCはブロックチェーン上で発行・送付されるため、従来の銀行振込やクレジットカード決済に比べて、送金・決済コストを大幅に抑えることができます。特に、国際送金や少額決済においては、手数料がほとんどかからない、あるいは数十円程度に抑えられるケースもあります。事業者にとっても、クレジットカードのような高い決済手数料を負担せずにオンライン決済を導入できる可能性があり、コスト削減につながります。24時間365日取引可能JPYCはブロックチェーン上で稼働しているため、土日・祝日や銀行の営業時間に関係なく、24時間365日いつでも送金・取引が可能です。深夜や休日でも即時に送金・受け取りができるため、個人間の送金やオンラインサービスでの利用にも向いています。価格の安定性JPYCは日本円と1対1の価値を目指して設計されており、価格変動がほとんどありません。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は価格が大きく上下するため、日常の決済や送金には向かないケースもありますが、JPYCであれば安定した価値で利用できます。特に、ブロックチェーン上の取引に慣れていないユーザーにとっては、価格が変動しない安心感が大きなメリットです。ブロックチェーン技術による透明性JPYCの発行・流通履歴はすべてブロックチェーン上に記録され、誰でもトランザクションを確認することができます。これにより、従来の電子マネーや銀行決済にはない高い透明性が実現されています。また、資金移動業型（V2）のJPYCでは、裏付け資産の分別管理や残高情報が制度的に整備されることで、今後さらに透明性の高い運用が期待されています。デメリット法整備の状況JPYCは日本の資金決済法のもとで発行されていますが、ステーブルコインをめぐる法制度はまだ新しく、実務や運用が完全に整っているわけではありません。資金移動業型JPYC（V2）が導入されたのも2025年8月と最近であり、円への交換（払い戻し）制度など、今後の運用方針が確定していない部分も多くあります。そのため、利用者側としても制度の変化や最新情報を追う必要があります。利用できる場所の限定現時点では、JPYCを直接使える店舗やサービスはまだ限られています。従来の「JPYC Prepaid（前払式支払手段型）」は、オンラインショップでの支払い、他ユーザーへの譲渡、ギフト券交換などを通じて一定の利用実績がありますが、Suicaやクレジットカードのように、どこでも使える状況ではありません。また、百貨店などで実施された事例では、ユーザーがJPYCで商品代金を支払い、代理業者が商品を購入・受け取るという「代理購入」形式が採用されており、店舗レジでそのままJPYCを決済に使う仕組みとは異なります。一方で、2025年8月にJPYC社が資金移動業登録を取得したことで、今後は資金移動業型（V2）のJPYCをベースに、より本格的な加盟店決済や電子決済手段としての活用が進む可能性があります。ただし、2025年10月9日時点では、V2の発行はまだ始まっておらず、利用できる場所も限定的です。技術的なリスクJPYCはブロックチェーン上で発行・送付されるため、利用にはウォレットの操作やブロックチェーンの基本的な知識が必要です。送金先アドレスの誤入力や秘密鍵の紛失、フィッシング詐欺など、従来の電子マネーや銀行口座にはないリスクが存在します。また、利用するブロックチェーンの混雑状況によっては、ガス代（手数料）が一時的に高騰し、送金コストが上がる可能性もあります。ウォレット管理の自己責任JPYCを利用するには、MetaMaskなどのウォレットを自分で管理する必要があります。秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失すると、残高を取り戻すことはできません。また、詐欺サイトやフィッシングなどによってウォレットが乗っ取られる被害も起こり得ます。銀行口座やクレジットカードのように、発行体が残高を保証したり、パスワード再発行で復旧したりする仕組みはありません。そのため、セキュリティ対策を自分で講じる「自己責任」が求められます。JPYCの活用事例と今後の展望JPYCは、これまで前払式支払手段型として利用されてきましたが、今後「資金移動業型（JPYC V2）」として正式に発行されることで、より幅広い場面での活用が想定されています。ここでは、V2発行後に期待される具体的なユースケースと、ステーブルコイン全体の可能性について見ていきます。具体的な活用事例個人間の送金JPYCは、ブロックチェーンを通じて個人間の送金を即時・低コストで行える手段として期待されています。たとえば、家族・友人・フリーランス間での支払いを、銀行振込や送金アプリを介さずに直接実施できます。1円単位での送金が可能になれば、「日本円版のデジタルキャッシュ」のように使うことも現実的です。また、ブロックチェーン上で送金履歴が透明に記録されるため、個人同士の取引でも信頼性を確保できます。ECサイトでの決済JPYC V2では、発行残高が法的に裏付けられ、円への払い戻しにも対応する見込みのため、ECサイトでの本格的な日本円建て決済としての導入が進む可能性があります。利用者はウォレットからJPYCを送るだけで支払いが完了し、店舗側は円建てで入金を受け取ることができます。この仕組みが普及すれば、クレジットカード決済よりも手数料が安く、スピーディーなオンライン決済インフラとして定着する可能性があります。給与・報酬の支払いJPYC V2は、企業が従業員や業務委託者へ給与・報酬を支払う手段としても注目されています。価格変動がないため、報酬額の管理がしやすく、フリーランスやDAO（分散型組織）への支払いにも適した安定した通貨として利用される可能性があります。国際送金JPYC V2が発行されれば、円建ての国際送金手段としても有効です。従来の国際送金は数日かかる上に高い手数料が発生しますが、JPYCを使えば数分で完結し、ブロックチェーン上で追跡することができます。たとえば、海外の企業や個人が日本のパートナーにJPYCを送金し、受取側が円に換金することで、円の国際流通を実現できます。これは、円がドルやUSDCと並ぶグローバルな決済通貨として機能する可能性を示しています。DeFi（分散型金融）での利用JPYC V2は、DeFi上で日本円建ての安定した運用資産としての役割も期待されています。これにより、これまでドル建てが中心だったDeFi市場において、日本円をベースにした新たな金融エコシステムが形成される可能性があります。NFT（非代替性トークン）の購入NFTマーケットプレイスでも、JPYC V2による円建て決済が導入されることで、より多くのユーザーが安心して参加できるようになります。NFTの価格を「ETH」や「USDC」ではなく「JPYC」で表示できれば、為替や相場変動を気にせずに購入可能です。これにより、デジタルアート・ゲーム・コンテンツ市場の一般化が進み、クリエイターへの報酬支払いも円ベースでスムーズになります。ステーブルコインの未来と可能性JPYC V2の発行は、日本国内のステーブルコイン活用における大きな転換点になると見られています。法制度の裏付けを持つ円建てステーブルコインが普及すれば、「デジタル円」が日常生活の決済や企業間取引に自然に溶け込む未来が現実味を帯びてきます。今後のステーブルコインの発展を考えるうえで、注目すべきポイントは以下の4つです。デジタル経済における役割の拡大ステーブルコインは、デジタル経済の共通インフラとしての役割を強めています。ECサイト、サブスクリプション、オンラインコンテンツ、そしてメタバースなどの新しい経済圏では、クレジットカードや銀行振込に代わる「即時かつグローバルに使える円」が求められています。JPYCのような円建てステーブルコインが普及すれば、インターネット上で円がそのまま流通する環境が実現し、消費や取引のデジタル化をさらに加速させます。グローバルな金融システムへの影響ドル建てステーブルコイン（USDC、USDTなど）は、すでに国際送金やDeFi市場で大きな存在感を示しています。JPYC V2が発行されれば、日本円もブロックチェーン上で流通する国際的な決済通貨としての地位を確立する可能性があります。これにより、貿易・海外送金・クロスボーダー決済などの領域で、円の国際的な利用拡大が期待されます。将来的には、アジア圏を中心に「円建てステーブルコインを使った国際金融ネットワーク」が形成されるかもしれません。規制と法整備の動向ステーブルコインの拡大には、法的な整備と規制の明確化が欠かせません。日本では、2023年に改正資金決済法が施行され、「電子決済手段」としてのステーブルコイン発行の枠組みが整いました。これにより、JPYCのような資金移動業登録を持つ事業者が、円建てトークンを合法的に発行できる環境が生まれています。今後は、発行体の資産管理方法の明確化利用者保護やAML/CFT対応（マネロン・テロ資金対策）海外との相互運用性（クロスチェーン・国際規制連携）といった分野で、制度やルールの整備が進んでいくでしょう。これらが整うことで、ステーブルコインの信頼性と安全性が一層高まり、一般利用が促進されると考えられます。新たなビジネスモデルの創出ステーブルコインは、単なる「決済手段」にとどまらず、新しい金融・ビジネスの基盤を生み出します。例えば、スマートコントラクトによる自動決済・自動報酬支払いNFT・DeFi・GameFiなどWeb3領域での新しい取引形態サプライチェーン・企業間精算・クラウドファンディングの効率化などです。JPYCのような円建てステーブルコインがこれらの基盤として使われれば、日本発のWeb3サービスや金融プロダクトが世界で競争力を持つきっかけになるでしょう。まとめJPYCは、日本円と価値を連動させたステーブルコインとして、円のデジタル化を象徴する存在です。前払式支払手段型（V1）としての利用に加え、今後は資金移動業型（V2）の発行により、より安全で信頼性の高い電子決済手段としての普及が期待されています。ブロックチェーン技術を活用することで、JPYCは低コストで即時性のある送金・決済を実現し、個人・企業・行政など多方面での導入可能性を持っています。また、法制度の整備が進むことで、円建てステーブルコインはグローバルな金融ネットワークの中でも重要な役割を担うでしょう。デジタル経済が加速する今、JPYCは日本円をブロックチェーン上で自由に動かす新しいインフラとして、その可能性を広げています。関連記事ステーブルコインとは？特徴・種類・ビットコインとの違いをわかりやすく解説【2025年最新版】ステーブルコインの種類と関連銘柄7選を紹介