仮想通貨の取引をしている方、特に投資自体が初心者という方が忘れがちなことがあります。それは、税金を支払うための損益計算です。株式投資など一部のメジャーな投資では、税金を支払うために個人で損益計算をする必要がない場合があり、それと同じと考えて仮想通貨投資でも損益計算を見落としてしまってはいませんか？また、仮想通貨投資の損益計算は面倒だから、まだ利益が小さいから、と考えて損益計算をおろそかにしてはいないでしょうか。そこで今回の記事では、仮想通貨投資ではなぜ損益計算が必要なの？税金を支払うほどの利益じゃないなら損益計算はいらないのでは？損益計算の方法は？面倒じゃない？初心者の方向けにこうした疑問にお応えするとともに、とても簡単にできる損益計算の方法まで紹介していきます。この記事の要約仮想通貨の利益が出たら税金を支払う必要があるため損益計算をしなければならない仮想通貨の損益計算では、主に法人で用いられる移動平均法と主に個人で用いられる総平均法の2通りの計算方法がある国内取引所で仮想通貨取引を行った場合、仮想通貨を購入しただけでは損益は発生しない仮想通貨を売却あるいは他の仮想通貨に交換した場合や、ステーキングなどで報酬として仮想通貨を受け取った場合に損益が発生する簡単に損益計算ができるクリプトリンクというツールがあるので、確定申告の際には活用しよう仮想通貨の利益が出たらなぜ計算が必要なの？基本的に、仮想通貨の利益が出たら、仮想通貨取引によってどれだけ損益が出たかを計算する損益計算が必要になってきます。では、なぜどれだけ損益が出たか計算する必要があるかというと、主に税金を支払うために必要になってきます。2026年1月現在、個人で取引を行っている場合には仮想通貨で得た利益は「雑所得」として分類され、以下の税金がかかってきます。所得税住民税復興特別所得税（令和19年まで）これらの税金は、たとえば株式投資における特定口座で行われるような源泉徴収の対象ではなく、毎年各個人で計算し、確定申告を行う必要があります。計算を行わずに利益を正しく把握できていないでいると、確定申告を行わなかった、あるいは確定申告で過少に申告してしまった場合の「延滞税」や「加算税」といったペナルティが課される可能性があります。ですので、利益が出た場合には必ず損益計算を行うようにしましょう。では、利益が税金を支払うほどでなかったり、むしろマイナスであることがわかりきっている場合には計算を行わなくてもよいのでしょうか？確かに確定申告で使用するための損益計算は行わなくていいかもしれませんが、次年度以降の損益計算の煩雑さを軽減するためにも毎年行うことをおすすめします。損益計算はその年度で出た損益を計算するものですが、「前年度から持っていた通貨はいくらで取得したものか」といった過去年度の情報も必要になってきます。つまり、一年でも取引したのに計算していない年があると、ある年に大きく利益が出て税金を計算する必要が出た時に、その計算していない年にまで遡って計算しなければならなくなります。損益計算では損益の計算をする過程で次年度に持ち越す通貨の計算も同時に行う必要がありますので、「利益が小さい・マイナスの場合でも翌年度以降の計算のために計算をしておく」ということをおすすめします。仮想通貨の「損益」とは？計算の基本ルールでは、仮想通貨の損益計算について簡単に概要を紹介します。損益計算の基本的な考え方仮想通貨の売買取引における損益の考え方は非常にシンプルです。売却額 ー 取得価額（購入にかかった費用） ＝ 損益こちらが基本の考え方になります。もちろん、売買以外の取引形態などもありますので、それらは少々異なった計算式になる場合がありますが、基本的にはこちらの考え方で売買益を計算していきます。ですが、仮想通貨の損益計算では2通りの計算方法があり、これらを理解し、自分がどちらに当てはまるかを理解した上で計算を行っていく必要があります。仮想通貨の計算で使う2つの方法仮想通貨の計算では「移動平均法」と「総平均法」の2通りの計算方法があります。法人が特に届出を行わなかった場合、または個人が税務署に届出をした場合に「移動平均法」で損益計算を行うことができます。法人が税務署に届出をした場合、または個人が特に届出を行わなかった場合、「総平均法」での損益計算となります。では、それぞれの計算方法について簡単に紹介します。移動平均法移動平均法は以下のように定義されています。取引が発生するたびに、その時点における取引価格と現保有数の平均取得原価を算出し、この平均取得原価をもって収益の発生する取引（売却など）の取引価格から収益および保有資産の取得原価を算定する方法簡単に言うと「取引のたびにその通貨の平均取得単価を計算し、その平均単価を基に都度売却した際の損益を計算する」ということです。計算対象の通貨について取引の都度、【その時点の取引価格合計】÷【その時点の保有総数】=【平均取得単価】この計算式で平均取得単価を計算し、売却等の損益が発生する取引をした際に、【売却価格】ー（【平均取得単価】× 【売却数量】 ）= 【損益】この計算式で損益を計算していきます。こちらの計算方法は、実際に発生する損益と近い計算結果になる上に、都度損益を加算していく形のため最終的な損益が見えやすく納税準備がしやすいメリットがあります。一方で、都度計算をするため非常に煩雑になることがデメリットです。総平均法総平均法は以下のように定義されています。任意の集計基準期間を通して購入した通貨の平均単価を取得原価とし、この取得原価をもって収益の発生する取引（売却など）の取引価格から収益および保有資産の取得原価を算定する方法簡単に言うと「その通貨の集計期間内（多くの場合1年度分）の購入総額、購入総数と売却総額、売却総数から損益を計算する」ということです。集計期間を1年間とすると、計算対象の通貨について1年間の購入総額、購入総数から【1年間の購入総額】÷【1年間の購入総数】＝【平均取得単価】この計算式で1年間の平均取得単価を計算し、次に1年間の売却総額、売却総数から【1年間の売却総額】－（【平均取得単価】×【1年間の売却総数】）＝ 【損益】この計算式で損益を計算していきます。こちらの計算方法は、1年間の売買総額・売買総数をまとめて1度に計算するだけのため、移動平均法と比べると取引内容さえ明確であれば簡単です。一方で、実際の損益から乖離した計算結果になる場合があり、また、1年間分の情報が必要になるため年度が終わってからでなければ正確な計算ができず、納税準備が遅くなりがちというデメリットがあります。国内取引所での取引の損益計算方法は？取引形態別に、国内取引所で取引した場合の損益計算方法を簡単に紹介します。仮想通貨を購入した時まず、仮想通貨を購入した場合を考えてみましょう。たとえば、国内取引所に日本円を預け入れて、その日本円でビットコイン（BTC）を買ったとします。この場合、仮想通貨取引としては損益は発生していないとなります。法定通貨で仮想通貨を購入しただけの場合、その時点では損益は発生しません。仮想通貨を売却した時続いて、仮想通貨を売却した場合はどうでしょうか。たとえば、日本円で買ったビットコインを売却し、日本円を受け取った場合。この場合、「ビットコインの売却金額 ー ビットコインの購入金額」分の損益が発生したとなります。先述の総平均法、移動平均法の計算方法でも紹介したように、単にその取引単体で損益は計算できるものではありませんが、基本的に売却時には損益が発生するものですので、売却を行った際には損益計算の必要性を意識してみてください。また、仮想通貨の売却には「仮想通貨を他の仮想通貨に交換する」といった考え方もあるかと思います。この場合でも少々計算は複雑になりますが、損益が発生しますので損益計算が必要になってきます。ですので、「仮想通貨を何か（日本円でも他の仮想通貨でも）に交換した場合には損益が発生する」と意識しておくとよいでしょう。ステーキングやレンディング等で報酬を受け取った時最後に、ステーキングやレンディングなどで報酬を受け取った時について紹介します。ステーキングやレンディング、他にもエアドロップなど仮想通貨取引では売買せずとも報酬の形で利益を得られる取引形態があります。これらの場合には、報酬を受け取った時点で利益が発生すると考えます。ですので、ステーキングなどの報酬を受け取る形の取引を行っている方は、売却をしていないからといって損益計算を忘れないようにしましょう。また、その報酬を売却したり、他の仮想通貨に交換したりした際にも損益が発生します。報酬を受け取った場合には、受け取った時点とそれを売却・交換した時点のそれぞれで損益が発生してくることに注意しましょう。仮想通貨の損益計算を「楽に」行う方法は？仮想通貨の損益計算は個人が自力で行おうとすると、取引が数件など少ない場合にはできるかもしれませんが、数十、数百件となってくると非常に煩雑です。総平均法は移動平均法より簡単とはいっても、数百件の取引履歴から売買、報酬などを取引形態別で抜き出しながら、それぞれを計算していくのは大変ですよね。さらに、取引履歴のフォーマットは取引所ごとに大きく異なりますし、ここに加えて証拠金取引なども加わってくると自力で正確な計算を行うのは困難になってきます。そこで、損益計算ツール「クリプトリンク」を使えば、取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益計算が行えます。総平均法と移動平均法の切り替えも設定で選ぶだけで切り替えられますし、証拠金取引やNFT取引にも対応しています。自分で一から計算する必要がないので、簡単な上に計算ミスの心配がなく正確な計算結果が得られます。損益計算に不安をお持ちの方、ぜひ一度、損益計算ツール「クリプトリンク」のご利用を検討してみてください。まとめ本記事では、仮想通貨取引における損益計算の必要性から、簡単な計算方法の解説、損益計算ツールの紹介まで行ってきました。仮想通貨取引の損益計算は確定申告を行うために必須で、計算を行わないでいると正確な損益を把握できず、確定申告が必要なのに申告をしていなかったり、過少に申告してしまったり、といったことが起こり得ます。そうなると場合によっては単なるミスで済まず、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があり、いずれにしても得をすることはありません。仮想通貨取引を行った場合には、必ず損益計算を行うようにしましょう。その際には、簡単に損益計算ができる損益計算ツール「クリプトリンク」のご利用もご検討ください。関連記事【初心者必見】仮想通貨(暗号資産・ビットコイン)の税金とは？基本の計算から確定申告まで丸わかり仮想通貨(暗号資産)の確定申告で役立つ総平均法の損益計算方法を解説！仮想通貨(暗号資産)の税金はバレる？バレない？無申告の危険性や確定申告の必要性を解説