<クリプトリンク×弥生>法人向け仮想通貨取引の会計データ作成システム「クリプトリンク法人会計」​が弥生株式会社の「弥生会計シリーズ」との正式連携開始

~日本国内で最も売れている会計ソフトとの正式連携で、仮想通貨の会計処理の効率化をより多くの方へ~

仮想通貨の管理・計算システムを開発・提供しているクリプトリンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八木橋泰仁 以下「当社」)と、弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎、以下「弥生」)は、2018年9月27日より、法人向け仮想通貨会計データ作成ツール「クリプトリンク法人会計」で作成した会計仕訳データを、弥生株式会社が提供する「弥生会計シリーズ」に取り込みができるデータ連携を正式に開始いたしました。

「クリプトリンク法人会計」は日本初の法人向け仮想通貨会計データ作成ツールです。取引所ごとに異なる仮想通貨の収支計算を、一つのプラットフォームで自動的に行うことができます。本連携※1により、「クリプトリンク法人会計」で作成された仕訳データを「弥生会計」の会計ソフトに取り込むことで、仮想通貨取引を行う法人の会計処理は大幅に効率化されます。

■「クリプトリンク法人会計」(https://book.cryptolinc.com/)
『クリプトリンク法人会計』は、仮想通貨の各取引所のデータをアップロードするだけで、収支計算と会計データの作成ができ、弥生会計をはじめとした会計ソフトに取り込むことが可能な日本初の法人向け仮想通貨の会計データ作成ツールです。(クリプトリンク調べ)

■データ連携の背景と効果
企業会計基準委員会が「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(※2)を公表するなど、法人における仮想通貨の会計取引が注目されています。
一方、仮想通貨に関する収支の計算を行う場合、差損益計算が煩雑で手間がかかるうえに難しく、多くの税理士・会計事務所および法人の経理担当者が対応に苦労している状況です。
『クリプトリンク法人会計』では既に複数の会計ソフトウェアに連携できる機能をベータ版として2018年7月25日より提供しておりますが、当社と弥生株式会社とで会計仕訳データ取り込み方法や内容について相互に確認を行い、今般正式に連携を開始することと致しました。
業務用会計ソフトウェアとしては最も売れている弥生会計シリーズユーザーの仮想通貨取引に関連する会計処理がスムーズに行うことが可能となり、仮想通貨取引の拡大・一般化により増大する会計ニーズに応えることができると考えております(※3)
クリプトリンクと弥生は、今般の正式連携開始により、弥生会計シリーズユーザーへの仮想通貨会計のサポートを行うと共に、今後はAPI連携等により相互のシステムにおけるスムーズな連携とユーザーの利便性向上・業務効率化の支援を行って参ります。

なお、クリプトリンクによる会計ソフトウェアベンダーとの正式連携は、株式会社ミロク情報サービス社に続き2社目となり、大多数の会計ソフト利用者に仮想通貨取引の会計データ作成機能の提供を実現しております。

※1 当面無料ですが、将来的に有償でのご提供となります。

※2 企業会計基準委員会が2018年3月14日に公表した、仮想通過の会計処理及び開示に関する当面の取扱いとして、必要最小限の項目について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的とした、実務対応報告-「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」より

※3 業務ソフト市場における弥生製品のシェア:第三者による市場調査をもとに弥生が独自集計(対象期間:2017年1月1日~2017年6月30日)弥生株式会社ホームページより

※4 日本国内主要取引所6か所に加え・海外2取引所に対応 ※順次追加予定
日本国内、Bitflyer・Coincheck・Zaif・bitbank・QUOINEX・BITPoint
海外取引所、Binance・POLONIEXに対応。

■弥生株式会社について
弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。
中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、主力製品である「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。
弥生の詳細については www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

■クリプトリンク株式会社について(https://cryptolinc.com
仮想通貨の収支計算と一括管理ができるシステムの開発・提供をしています。
煩雑な仮想通貨の収支計算を簡単にできる仮想通貨収支計算システム「クリプトリンク」の提供からスタートし、今回の「クリプトリンク法人会計」のような仮想通貨取引の会計データ作成システムの提供等を通じ、「仮想通貨収支計算・管理のプラットフォーム」となることを目指しております。